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事業再生・事業再建・事業承継その他の問題を解決したい

【見込みのある事業を再生・再建したい】

過剰債務や不採算事業と心中するな!
どんな事業でも必ず逆風が吹く時がありますよね。
それは競合するライバル企業による強硬なシェア奪取であったり、
当社の新事業投資の失敗であったり、
仕入材料の相場上昇によるコスト増であったり、
一般競争入札のダンピング競争であったり様々です。

今まで大きな利益を生み出していた事業が一転して、
大幅な赤字の元凶に変わったりします。

こういったことは多かれ少なかれ事業にはつきものです。

赤字に陥り当面黒字転換できないとなると、
心配はその赤字補填資金の確保です。
通常銀行はそのような目的に新規融資はしませんし、
今ある借入金の書き換えさえ躊躇します。

銀行の支援が得られなければすぐさま倒産の二文字が現実化します。

しかし決して悲観したりましてや諦めたりする必要は全くありません。

財務状態が実質的に債務超過になっていても同じです。

但しここで皆生き残ることができるというわけではありません。
その分かれ目は何と言ってもその本業の資金獲得能力です。
今赤字であってもその原因が明確であって、
きちんと対策を打てば2〜3年で必ず黒字転換するのであれば、
十分に回復させることができます。

自信をもって金融機関とも返済条件等について交渉できるというものです。

この事業力、その改善可能性を可能な限り客観的に整理し文書として表現
することが必要です。
これがいわゆる「事業再建計画書」ですが、
これの中身如何によって金融機関から必要な支援を引き出すことが可能となります。

しかし「事業再建計画書」はただ作れば良いと言う物ではありません。
金融機関本部の審査部、監査法人、金融庁の検査官が信頼性ありと評価されるものでなければなりません。

その信頼性を付与するためには、
公認会計士や専門のコンサルタントによる調査分析を経ることや、
経営者自身が謙虚に失敗の責任を認め改善に全力を尽くす意思を示すこと、
等々多くのコツがあります。

私たちは多くの事業再生・事業再建に携わった経験から、
金融機関サイドの事情を熟知しているため、
事業再生・事業再建の成功の可能性を最大限に引き上げるように、
事業再生・事業再建の計画書を策定できるようにご支援することができます。

しかし何よりも大切なことは本当にその事業自体が立ち直り、
しっかりと利益を生み出すことです。
事業のどこをどのように手を打てば良いのか、
私たちはコンサルティングの手法を用いて、
社長様、幹部、従業員の皆さんが本来持っている強みを引き出してみせます。



【会社や事業を買収したい】

準備中
【会社と会社を合併したり、組織を再編したい】

準備中
【会社の中の組織・ルール・仕組みを見直したい】

準備中
【職員のやる気がでるような仕組みを作りたい】

準備中
【事業を無事に後継者に引き継がせたい】

成功する事業承継は、現社長のお考え次第!
留保利益、含み益を保有する自社株を後継者に無事に承継させることは、
ここまで築き上げた事業を永続発展させるための最大の関門です。
そして上手に後継者に事業を引き継がせることは、
現経営者最大にして最高の経営判断を必要とする問題でしょう。

事業承継問題については、
過去の事業経営が上手くいき株価が高まれば高まるほど、
問題が大きくなるとは皮肉なことだといわざるを得ません。

さて事業承継対策には、
大きく分類して自社株価の引き下げ対策と、
納税資金対策の大きく2つがあります。

この自社株価対策と納税資金対策に、
どうしても関心が集中しがちです。
しかし同時に最も大事なのが後継者が、
きちんと経営者の任を全うできるように、
サポートする社内体制を作っていくことです。
同時にバトンタッチの段取りです。

税金対策のことを物的承継と言い、
後継者へのスムーズなバトンタッチを、
人的承継などとも呼びますが、
得てしてこの人的承継については行き当たりばったり、
というのがよく見られるケースです。

現経営者の事業内容、資産状況、今後の希望を
十分に知った上で今後のあるべき事業の姿、
新経営体制を実現すべく、
自社株対策・納税資金対策に止まらず、
事業と経営体制の再強化と後継者の育成も、
事業承継の大切な課題だと私共は考えます。