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事務所通信Vol.7 part5(2010年8月)

■経営者のための税務

試験研究による税額控除

 


研究開発は日本の技術力の向上に寄与してきました。今や日本の製造業の売り上げは海外売上高が約5割を占めています。高い割合を占めているのは海外で高い技術力が評価されているのが一因なのでしょう。

 しかし今家電や自動車をはじめ多くの日本の製造メーカーは韓国や台湾のメーカーにハイスピードで追い上げられています。例えば初期のiphoneには多くの日本製の部品が採用されて話題になりましたが、先月発売された最新のiphoneには日本製に替わって韓国製が多く採用されているそうです。研究開発投資でみると韓国や中国は年々顕著に上昇しています。技術力の向上により、今後はさらに韓国や中国をはじめとする諸外国の競争力は高まっていくのではないでしょうか。  

 日本企業は今まで政府からの援助はほとんどなく、独自で研究開発投資を行ってきました。しかし最近になって国際競争力を高めるために政府も企業に積極的な支援を行っていく姿勢を表明しています。

 積極的な支援の一環として挙げられるのが試験研究の投資を促進させる税額控除制度です。特に中小企業に対して優遇しています。対象となるのは製品の製造又はサービスの提供に係る試験研究、技術の改良、考案又は発明に係る試験研究費です。

具体的には試験研究の際に使用した原材料費や専門職員の人件費、経費、外部への委託試験研究費が含まれます。

控除額=試験研究費×12%(中小企業)

※法人税額の30%相当額が限度となっています。

(平成23年3月31日までに開始する事業年度)

. 研究開発費の額 100万円

   法人税額   150万円

   

100万円×12=12万円

税額控除限度額=150万円×30=45万円>12万円

12万円が控除されます。 

法人税額120万円-12万円=108万円

 12%の税額控除に加えて下記の@もしくはAのいずれかの条件に合えば最大で法人税額の10%の税額控除が受けられます。

@試験研究費の額を前年より増加させた場合には、その増加額の5%

A試験研究費の額が売上高の10%を超える場合には

その超過額の一定割合(試験研究費/売上高ー10%)×0.2

これにより、特別控除と合わせると最大で法人税額の40%まで税額控除が可能となります。詳しくは顧問税理士にお聞きになると良いと思います。(文責:日高)