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税理士業務対応の実例

【金属部品通販業の関係会社を利用した節税対策事例】

 売上高約10億円のI社は、パソコン用金属部品を1個からでも小分けして通信販売する会社です。毎年毎年売上を1割づつ増やして遂に10億円の大台に乗りました。利益も1億円を超す勢いです。そこで私どもがご提案し実施した節税策が関係会社の設立です。I社はカタログによる通信販売を営業手法としていましたから、毎年作成するカタログの企画製造、そして見込み客からの請求があった時に発送する業務を請け負う子会社を設立し、ここに業務委託発注する作戦を取りました。

委託業務のうち、特にカタログの企画デザインというところは世間相場があるものの妥当な値段を決めるのは難しいいため、会社グループとして最も税金が有利な値決めを行ったことは言うまでもありません。最も節税だけが目的では税務調査の際に指摘されますから、I社グループ発展に貢献するように注意しながら慎重に実施しました。

 また新会社はI社と離れた社長の自宅近くに設けて、社長のご家族に従事していただき、ご家族に給与を支払うことで自由に使える資金を確保することにも役立てることができました。