お気軽にご相談ください。
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資金調達・資金繰りを相談したい

【とりあえず当面の返済を待ってもらいたい】


金融円滑化法が強い強い味方に!
今ある銀行借入金の毎月の返済を当面待ってもらうことを『リ・スケジュール』と呼びます。
よくリスケと略して言います。
このリスケですが、
従来は決して簡単に銀行が飲んでくれるものではありませんでした。
ですが、今はこのリスケをかなり容易に受け入れてくれるようになりました。
これは当時亀井金融大臣が推し進めた弁済猶予法案、正式には金融円滑化法のおかげです。
この法律施行後は、銀行は特段の問題が無い限り原則として借入れのリスケを受け入れなければならないという決まりになったからです。
ですから、従来ならば「リスケなどとんでもない」とケンモホロロの扱いを受け、さらにリスケを申し込む会社は危ないから新規融資お断りは当然として今ある借入れ金全額を一括弁済要求される事態になるなど、後々のことを心配してなかなかリスケの申し出などできるものではありませんでした。
それが現在では、リスケを申し込むとリスケ専門の担当者が事務的に処理してくれるまでになりました。これはこれで良いのかという疑問も多分にありますが。。
ただし念を押して注意しておかなければならないのは、リスケを申し込んでもやっぱり断られる場合もあるということです。それはリスケをしてもその会社が多少の延命効果こそあれ、遅かれ早かれ倒産してしまいそうな場合です。
実際申し込んだ会社の3分の1は断られています。
 
何は無くても『経営改善計画書』
本当は倒産などしそうもないし、今でこそ落ち込んでいますが直に力強く立ち直る見込みがある会社でも、そのことが銀行の担当者にわかってもらえなければ、銀行は首を縦には振りません。
そこで大切になるのが、『経営改善計画書』『資金繰り計画書』というものです。
これを作成してリスケを依頼するのとしないのとでは天と地ほどの差が生じます。
しかし大半の零細企業ではこの『経営改善計画書』『資金繰り計画書』の作成がおぼつかないようです。ぜひ会計事務所の担当者の力を借りて作成していただきたいと思います。
『経営改善計画書』と言っても5〜6ページもあれば十分です。無理であればA4用紙1枚でも無いより増しです。
もし現在の顧問の会計事務所の対応が遅いようであれば、当事務所でこの部分だけお手伝いしても結構です。お気軽にお声かけください。
ちなみに今までこのような類のものを作成したことがなければ、作成途中できっと御商売・経営に役立つ発見もある筈ですよ。 

【銀行から運転資金・設備投資資金を調達したい】

銀行側の事情を読む!
銀行格付けという言葉をお聞きになったことはありますか?
銀行に融資を申し込むと、過去2期間の決算書を要求されたりします。
また保証人や担保の有無も確かめられます。
その他にも事業の状況を尋ねられます。

これは何をしているのかといいますと、
銀行内では融資先を通常10段階の等級のどれかに評価分類しているのです。
この10段階評価によって貸すか貸すまいか、貸すにしてもいくらまで、
また利率をどうするかということがほぼ決まるのです。

この10段階評価を銀行による融資先の格付けといいます。

有利な条件で融資を受けるには、
この評価が良好なものでなければなりません。

ではこの評価を決める要素には何があるのでしょうか?

決算書に表れている財務数値と事業を取り巻く業界の状況、社長の印象などが、
評価の材料になります。

やはり決算書が大事!
このうち一番影響が大きいのは決算書の財務数値です。
銀行や金額によりますが、
支店長決済ができない多額の融資の場合、
本店融資部の決済になります。
そうなりますと融資の稟議書に記入する財務数値だけで、
すべてを判断されてしまいがちです。
支店担当者による社長の好印象をコメントしても、
あまり良くない財務数値の評価を覆すには非力なわけです。

ですから決算書の財務数値が銀行から好印象を与えるレベルでなければならないのです。
事業をされている皆さんは、
銀行の態度を肌身で感じて決算書の数値を良いものにしなければと
血道をあげたりしますが、
これは実は単純な話ではありません。

銀行対策といっても千差万別!
どこの銀行なのか、
どんな担当者支店長なのか、
今までの銀行の態度の流れはどうか、
当社の事業の状況によって、
手の打ち方は複数ありうるのです。

この手の打ち方も決算直前と時間的余裕のある決算半年前とでは、
全く効果が変わってきます。

よく言われるように経常利益の額と率が注目されます。
確かにこれは当っているのですが、
無理な数字作りは必ず他のところにひずみが現れます。
銀行マンはさんざん同じような決算書を見ていますから、
すぐに気づきます。

もちろん彼らはストレートにこれは変ですねとは絶対に言いませんが、
逆にそのような手を打つ会社を値踏みし始めかねません。

決算書に少しでもおかしなところがあれば、
いくら経常利益がよくても、
割り引いて見られることになるのです。

私たち赤沼公認会計士税理士事務所では、次期決算の1年前、半年前から着々と万全の準備を開始しますので、
最も効果的な銀行対応を可能にします。
私たちが指導して出来上がる決算書は無理な操作が加えられていませんから、
当然銀行からの信頼性は高くなります。


【銀行からの融資条件を改善していきたい】

銀行との付き合い方いろいろ!
今すでに複数の銀行から融資を受けているとします。
そして今度の借り換えをスムーズに行ったり、
利息を下げてくれるように交渉したいとしましょう。

前回の借り換えの時は、逆に渋い顔されて金利を高くされた経験があり、
次回が心配だったりします。

そんな時に打つ手もたくさんあります。

他行に持ちかけても良いし、
新規取引を希望する他の金融機関の話を持ち出しても良いでしょう。

でもその銀行をメインとして今後事業に多少の逆風が吹いた時にでも支援を受けられるようにとお考えでしたら、
銀行との付き合い方を再考していくべきかもしれません。

よく銀行は雨の傘を貸さずに晴れの日に傘を貸そうとすると揶揄されますが、
それには銀行が貸しやすいようにする借りる側の知恵が不足していたことが、
多かった結果だと思います。

赤沼公認会計士税理士事務所では、本当の意味で銀行をお客様の事業パートナーとして充分に有効活用するための知恵を提供しお手伝いをいたします。


【銀行に内情を知られたら融資継続して貰えないかもしれない】

会社の危機は突如資金繰りにやってくる!
さて例えば半年前、3ヶ月前に報告済みの今期決算見込みが
大幅下方修正になったりすることがあります。

また前期も前々期も実は、
あの手この手の数字操作で大幅黒字にしてきましたが、
ほんとにほんとに正しく決算すると、
毎期赤字だったということもあります。
うすうすわかっていたけど今期が黒字なら過去の過ちは帳消しのはず!
だったとかあると思います。
もう今年はいくら操作しても隠しきれないという場合です。

これらを銀行に知られると、
銀行内格付けは大幅ダウン、
銀行支店長が感情的になれば、
融資継続不可どころか全額引き上げということにもなりかねません。

こんな時の最大の味方もやっぱり時間的余裕です。

決算直前にわかるとほんとに乗るかそるかという状態になりますが、
まだ4〜5ヶ月の余裕があれば、
まだまだ手はあります。

この時一番大事なのは決算書の数字をどうするかに頭を使うのではなくて、
いかに本当に儲けをあげるかに集中することです。

赤沼公認会計士税理士事務所は、適切な助言により、
余計な心配を取り除き自信を持って決算を迎えられるように致します。


【この苦境を乗り越えるため何としてでも銀行の支援が欲しい】

経営危機は突然やってくる!
運転資金などで従来より銀行借入金があって、
半年毎に書き換えていたりします。

またこのところの黒字続きにより、
銀行の勧めに乗って借入で自社ビルを建てたとします。

しかしある時からどうも業績に陰りが生じて来て、
気付いたらこのままだと二期連続赤字になりそうだったりします。

また元々バブル時の借入のつけが今だにあり、
売上が少しでも落ちて赤字になるとすぐにでも債務超過になりそうだったりします。

はたまた今のままでは半年後に資金繰りがショートしそうだとします。

どれも決して珍しいことではありません。

通常こういった時に大部分の方は、
何としてでも売上を確保して挽回しようと試みますが、
大概やはり恐ろしい状況になることを免れるのは困難です。

社長が資金繰りの不安を頭に抱えながら、
必死に売上確保に動いても、
余裕がないことを取引先に見透かされるのか、
どうしても不利な取引、不利な交渉になりがちのようです。

このような時には、迷わず私たちにご相談いただきたいと思います。

本業次第で必ず打開策はある!
どんなに厳しい状況でも、
会社の事業自体に底力があり、
社長自身に誇れる経営の実績があり、
時間的に多少の余裕があれば、
苦しい思いをすることもあるかもしれませんが、
どんな苦境でも何とか乗り切ることができる手段があると断言できます。

もし過剰債務の返済と金利負担に苦しんでいて、
事業自体に力があれば、
私的整理や民事再生という手段も取ることもできましょう。

そこまでいかなくても3ヶ年の事業再生計画の作成提出で、
乗り切ることもあり得ましょう。

要はこの会社の事業には大変な魅力があり、
今後益々利益が改善されるということを、
銀行に理解してもらうことが最善の方法なのです。

銀行がこの会社は破産手続きしたほうが良いと判断すると、
冷徹にも不動産担保を競売したり、
売上金や預金を差し押さえたりします。

これらの銀行の判断基準は、
経済合理性だけです。
すなわち担保権を執行して強制的に回収し、
担保未保全の債権については、
破産配当になる場合と、
事業を存続させて収益から弁済してもらうのを比較して、
どちらが経済的に利益になるかというものです。

銀行に強制執行させるような短絡的判断をさせないように、
かつこの会社を存続させたほうが銀行にとってはプラスですよと、
わかりやすく伝えなければなりません。

私たちはそのような経験実績を数多く経験しておりますので、
適切なご支援ができるものと信じております。


【新事業立ち上げのための資金が欲しい】

新事業の立ち上げは一番資金が苦しい時!
新事業の立ち上げでもいろんなやり方があります。
でもどんな場合でも先立つものが、
事業が軌道に乗るまでの資金繰りの目途をつけることです。

この10数年ばかり新規開業を推し進める機運がどんどん強まっています。
あちこちでアントレプレナー講座や起業塾が開講されたりしています。

また最初から数年後のIPOを見据えてのベンチャー立ち上げも後を絶ちません。
しかし次の項でご紹介するように、
ベンチャーキャピタルから出資を受けられる会社は、
数十社に1社程度の割合しかありません。

既に大きな業績が上がっていたり、
誰にでもわかりやすくかつ画期的な技術力が無い限り難しいものです。

最初は新事業を立ち上げた本人さえ半信半疑のなか、
トライ&エラーの毎日を繰り返し、
事業内容さえ定まらないことも少なくありません。

HIS会長の寺澤さんが仰るように、
80%の会社が3年以内に無くなるという厳然たる事実があります。
逆に3年間続けないとその事業がものになるかわかりません。
ですから新規開業・新事業を開発したら、
最低3年間は続けられるようにしなくてはなりません。

そのための資金の目途が必要です。
通常先ずは自分の貯金があります。
そしてその額と同じ額までは国民金融公庫や市区町村の制度融資の、
新規開業資金として融資を受けられます。

また親戚、知人、友人からの借入、出資、私募債発行などがあります。
住宅ローンが無ければ、
自宅や使ってない土地等を担保に借り入れることもできるでしょう。

成功の鍵は、事業計画!
ここで最も大事なのは、
本当の意味での事業計画です。

新規事業は例え経営経験者であっても、
経営コンサルタント経験者であっても大変なんです。

小規模のうちは何でも自分でやらなければならないので、
精神的肉体的に余裕がありません。
何とか資金的余裕だけは持ちたいものです。

一生懸命事業に打ち込み、
その事業の将来性をわかりやすく他人に伝える事業計画があれば、
きっと資金を援助してくれる人も現れるというものです。

知人から支援を受けるにせよ金融機関やVCから支援を受けるにせよ、
すべては事業計画次第です。

赤沼公認会計士税理士事務所は事業計画の大切さを踏まえ、
お客様がまっしぐらに成功に突き進めるように、
事業計画作成とその活用を一生懸命ご支援いたします。


【ベンチャーキャピタルに出資を頼みたい】

ベンチャービジネスの条件とは?
新規事業の中でも、
これは素晴らしいアイディアで、
3年位の間充分な資金を投入すれば、
多額の利益が見込まれること間違いなし!と興奮するビジネスがあります。

しかし初期投資が多額に必要であったり、
売上があがり利益を生み出すまでに2年か3年間は、
どうしてもかかるようなものがあります。

マーケットの需要はあるので、
先行してシェアを獲得すれば、
大きく成長するというものです。

ベンチャーキャピタルや各種のベンチャーファンドが、
このようなビジネスを鵜の目鷹の目で探しています。

実際にはベンチャーキャピタルによって、
投資スタンスが違います。

ネット関係、飲食店関係、バイオ関係等得意不得意があるものです。

事業計画・数値計画がポイント
ベンチャーキャピタルのスタンス等の情報に留意して、
あとはいかに事業内容をわかりやすく事業計画にまとめてアッピールできるか、
が勝負です。

はっきり言って複雑な事業計画、
理解するのに苦労する事業計画は上手くいきません。

細かいオペレーションは複雑でも、
全体のビジネス構造・儲けの構造・顧客のメリットが苦労しなくとも、
ピンとくるわかりやすさが一番大事です。

そして漏れの無い無理の無い数値計画こそ大事です。

私たちは過去数多くの事業計画を作成したり評価してきました。

お客様の素晴らしいビジネスプランを、
わかりやすく魅力的に感じてもらえる事業計画にまとめ、
ベンチャーキャピタルからの出資獲得の可能性を高めます。


【他に資金調達する手段はないだろうか】

他にもある資金調達手段!
ビジネスの内容に自信があれば、
少人数私募債という手段があります。

数十人程度の方に、
事業計画により社債引き受けに勧誘するものです。

一般的な借入金よりも利率も良く、
少しずつ認知度が高まっています。

成長基調であれば一度検討してみても良いと思います。

また不動産によっては、
流動化という手段もあります。

自社株式の社員持ち株会の組成もあります。

柔軟に考えてみましょう。
利率が上昇したとは言え、
良い投資先に困っている人が多いご時勢なのですから。

以上は全て外部からの資金調達ですが、
社内からの資金調達もあります。

視点として、運転資金を少なくする方法が考えられます。
具体的には、@売掛金の回収を早めたり、徹底します。
A在庫を圧縮します。B不要な資産をできるだけ処分します。
C買掛金・未払金の支払いサイトを売掛金より長くします。
D一部でも売上代金を前受けすることを考えます。
Eその他の方法も知恵を絞ればいくらでも考えられます。
お客様の会社の状況によって打つ手は変わります。
あきらめずに一緒に知恵を絞りましょう。