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IPO(株式上場)したい

【最初からIPO狙いで事業を立ち上げたい】

最初が肝心です。
誰でも最初に事業計画を立てると思います。
でも残念ながらその事業計画どおりいくことはまずありません。
9ヶ月後に初めて売上があがるとします。
資金も少なくとも1年半はもつほど潤沢に準備できたと思っています。

しかし結果はと言えば、
9ヵ月後あがるはずの売上は数ヶ月遅れる見込み、
一方資金は逆にあと3ヶ月もつかどうかという状態に!
このようなことは、決して珍しい現象ではありません。

こういう状態ではVCや他の出資者も追加出資を拒みかねません。

売上の成約時期が多少前後するのは、
相手もあることなので仕方ありません。

しかし資金の消化スピードが当初計画と違うというのは、
出資者としては見過ごすことはできないはずです。

大切なことは事業計画の信憑性ではなくて、
社内の資金管理、予算どおりに支出しようという管理意識です。

例えばたいてい研究部門の方は、
良い成果さえ出せばいいだろう、
また早く成果を出したいと思い、
予算超過する発注をしがちです。

それをきちんと管理する体制を最初から作って、
根付かせていくことが大事なのだと思います。

私は某大手企業をスピンアウトされた研究者の方々が創立した、
ある研究開発型ベンチャーの予算制度・内部管理制度の立ち上げを、
手取り足取り指導し、以上のことを痛切に感じました。

最初が肝心だという典型ではないでしょうか。

まだ会社が小さいうちに社内体制や資料整備をしっかり作り上げていくことが、
その後のIPO準備をスムーズにするための大切なポイントです。


【資本政策はどのようにすればいいのか?】

資本政策もやっぱり早い時期につくるべき!
資本政策はIPO準備に欠かせません。
IPOを目指すような事業の場合、
多額の資本がどうしても必要になるため、
VCなどの第三者の資金を入れざるを得ません。

また公開後にはある一定規模以上の株式を発行することになるため、
やはり会社のコントロールを安定させるため、
苦労して事業を育て上げたオーナーがそれなりの利得を得るためにも、
オーナーの持ち株比率の確保は絶対的に必要です。

一方でIPOまでまだ4年位ある時期であれば、
その株価も純資産価額評価で例えば5万円程度であっても、
IPOの2年前にはDCF法評価で20万円になることもあります。

この株価、資金調達ニーズ、持ち株比率を勘案して、
いつどれだけどこから出資を受けるかを考えなければなりません。
資本政策の失敗は取り返しがつかないのです。

得てして証券会社やVCは自分たちに有利な資本政策を持ってきますが、
会社側では純粋に会社やオーナーの利益を確保できる資本政策を作って、
彼らと交渉する必要があるのです。

そういった局面では、
100%会社サイドに立った資本政策を作れるように、
経験豊富な私たちがお手伝いをできるものと考えます。


【IPOを考えた場合の事業計画のあり方は?】

IPO準備には大きなリスクがあるという覚悟が必要!
今後数年間の事業計画にIPOを組み込む場合、
気をつけなければいけないことが幾つかあります。
今まで順調に事業を伸ばしてきて、
税金もたっぷり支払っており普通ならば超優良会社であっても、
このいくつかの点に気をつけていないと、
IPOは絶対に実現できません。
また直前でIPOの夢を実現できないことが確実になったときの反動は、
大きく会社の屋台骨をゆるがせることになります。

この気をつけなければいけないこととは何でしょうか?

第一にIPO準備及びIPOだけのために営業と関係のない大きなコストがかかるということです。

第二に達成すべき目標利益のハードルは非常に高いということです。

第三にIPOは関係者全員にとってそれぞれ大金を稼ぐチャンスだからこそ、関わる人員の確保やコントロールは十分に注意がひつようだということです。

第四に運やタイミングに左右されるというリスクがあるということです。

IPO関連コストという重荷の存在!
得てして忘れがちなのですが、
IPO準備をするとなるとそのIPO以前の2〜3年間は、
従来かからなかった費用が特別に発生します。
又IPO後も上場維持するためだけの費用が余計にかかります。

まずIPOのために上場申請する前の2期間については、
監査法人の監査を受けるために年間900万円から1400万円程度の
監査費用が発生します。

また上場申請する前の最低1期間について、
主幹事証券会社に500万円から1000万円程度のコンサルタント料を支払います。

監査法人は直近2期間の監査を通して、
会社法、証券取引法、上場規則、各種会計法規等々の会社運営規則に従い、
十分なレベルで決算関係書類等を投資家に開示できる社内体制が、
できあがっているかどうかを調べます。

監査でOKをもらうには毎月の月次決算が翌月の1週目には、
本決算に近い精度で完成する必要があります。
また期初に立てた利益予算の精度も非常に高いものでなければなりません。
決算期には大量の開示書類を翌月中にはほぼ完成させなければなりません。

これを実現させるには大量の売上データ等を処理する大型のシステム投資や、
優秀な事務部門の職員の複数採用と、
その事務部門及び財務数値を統括できる人材の確保が必須です。
優秀な人材の求人のため及び大量の資料の整理保存のため、
もしくは頻繁に開催される各種社内会議のスペース確保のために、
一定の広さのオフィスに移る必要も生じます。
これらシステム投資や人材確保の費用、新オフィス賃料等の負担は、
事業全体の売上を勘案しつつ最低限のものに抑えなければなりませんが、
IPOを実現させるためには絶対に必要になるものです。

また従来の社長個人による経営は許されず、
組織的な経営体制を曲がりなりにも作らなければなりません。
たとえば社長夫人が取締役であったのを改めて常勤の取締役を確保しなければなりませんが、そうした場合それなりの役員報酬を支払う必要があるでしょう。
監査役も然りです。


従来の数値目標とIPO準備の数値目標は違う!
直前の項で指摘したとおり、
IPOを予定しなければ発生しなかったであろう費用・支出が大量に発生します。
監査法人報酬、証券会社報酬、ディスクローズ書類の印刷会社費用、
システム投資、大幅に増員する管理部人員の人件費、財務担当役員報酬等々。
ヘッドハンティング費用等の求人コスト、増えた人員を収容する新オフィス。

これらをまかなった上で例えばマザーズ上場ならば直前期で2億円以上の税引後利益を確保しなくてはなりません。
そしてその2億円という利益目標は最低限クリアすべき目標であり、
2億円達成すれば安心というわけではありません。
実際には余裕でクリアしなければ、証券会社がいろいろな理由をつけて、
IPOを1年延ばしましょうと言うことが多いのです。
証券会社としてもぎりぎり条件をクリアしてIPOしたものの、
その後利益が落ち込んで上場廃止にでもなっては、
大変な損害を被ることになるので自ずと慎重になるのです。

ですからIPO直前期の目標利益は、
証券会社次第であるものの、IPOする株式市場の形式基準をクリアするだけでは、足りないということを忘れてはなりません。

大規模の資金を投入しさえすれば、
利益目標を楽にクリアできる事業だけがIPOを許されると考えてください。

逆に言えば大きな利益率ないし多額の利益を確保できるビジネスモデルがあり、
ある程度の実績があり着実に実績を積上げれれば大抵の問題は乗り越えて、
IPOできると言えましょう。

IPOは錬金術だということ!
IPOは関わる人たちすべての人にとって一生涯の中でも又とないチャンスです。
IPO後のオーナー社長は創業者利得を得て保有資産が確実に十億円を超えます。
またIPOに貢献した役員やスタッフもストックオプション等によって、数千万円の資産形成が可能です。
未公開株ということで投資したベンチャーキャピタルも億単位のキャピタルゲインが望めます。
注意してほしいのは以上は成功報酬なのですが、
その他の関係者にとっては成功してもしなくても大きなビジネスチャンスであるため、IPOさせようという熱意が必ず強いとは限らないということです。
弁護士、監査法人、証券会社、ディスクローズ専門印刷会社、人材派遣会社、
システム業者、そして各種のコンサルタント。
皆この会社がIPOするしないにかかわらず、IPO準備に必要なサービスを提供するだけでビジネスチャンスが発生するのですから、時には会社の利益に関係なく必要以上のサービスを提供しようとする危険があるのです。

私はかつて監査法人に勤務していた頃、
一勤務会計士としてIPOに係わる関係者の利己的な行動を数多く目にして、
本当にこの事業を育てて世に送り出そうとしているのか疑問に思うことが、
少なくありませんでした。
そういった経験から私は顧問税理士の立場として同時にIPOコンサルタントであるという立場から、あくまで会社が中長期的に良い方向へ行くようにという願いの元に物事を判断し、必要以上にコストをかけずにIPOを実現させなければならないと思うようになったのです。

IPOは時の運?
時の運というのは、何もIPOに限ったことではありません。
ただIPOの場合には、何年も前から計画的に準備してきたものを、
申請時期のマーケットの状況が悪いからといって、
簡単に予定を変更できるものではありません。

例えば直前にエンロン・ワールドコムのような大型粉飾事件や、
911のような大惨事があったり、
急激な円高で景気の先行き不安が強まっていたりしたら、
不運と嘆きたくなります。

外部的な理由により上場時期を延期する場合もありますが、
会社の利益カーブや上場延期コストを勘案して判断しなければ取り返しがつかないことになりかねません。

以上のような注意点、リスクを念頭に事業計画を作成する必要があることがおわかりになると思います。

私どもは、常に不足の事態に備えた計画を準備できるようにし、
社長様が本業に専念できるような環境を整えることにも配慮いたします。
何か問題が起きた時でも最も会社のためになる選択ができるように私どもは準備を怠ることはありません。


【IPOを考えた場合の資金調達の注意点は?】

資金調達は事業計画の魅力次第!
IPO準備企業が実施する資金調達の手段には、
株主割当増資、VC等からの第三者割当増資、社債の発行、
銀行借入金、リース契約等が一般的なところです。

他にも資産流動化などの方法もありますが、
これが可能な会社は限られていますのでここでは除外しましょう。

まず大切なことは既に記しました資本政策と事業計画が、
資金の提供側にとって魅力的な内容になっていることです。

資金の提供側すなわちVCだろうと銀行だろうと、
または付き合いのある個人や事業会社であろうと、
IPOまでの資本政策と事業計画を検討することから、
資金提供することが自分の利益になるかを判断するからです。

特にベンチャー企業のように、
素晴らしいビジネスモデル、アイディア、技術をもっているものの、
社歴が浅く実績らしい実績が少ない会社の場合、
資金提供するか否かは専ら計画内容次第ということになります。

社内体制の整備も信用を得る大事な要素!
しかし一旦計画内容は信頼できそうだとした場合でも、
もうひとつのクリアすべき条件があります。
それが最初に記しました社内体制が、
調達した資金を無駄の無いように社内で管理できるかどうか、
そして資金提供者にきちんとその財務状況をタイムリーに報告できるるか、
そもそもその財務報告を信頼してよいか、
という点をクリアしなければなりません。

IPOの直前2期間であれば監査法人の公認会計士が監査しますので、
社内体制を信頼することもできますが、
監査法人が入る前の段階であったり、
初めて資金提供を依頼する先に対しては、
最低限の社内体制の整備ができていることと、
過去の決算書に大きな問題や悪質な粉飾がないかを、
説明しなければなりません。

これらを信頼していただくことが、
ひいては資本政策と事業計画を信頼していただくことにもつながるのです。

私ども赤沼公認会計士税理士事務所では、
IPOを視野に入れたお客様につきましては、
徹底して外部資金提供者から信頼されるように、
適正な決算財務諸表の作成、月次決算体制及び予算制度の定着、
を支援させていただいております。

従いまして当事務所の指導により作成された事業計画書は、
資金提供先から高い評価を得ることが可能ですので、
資金調達の成功率を確実に高めることが可能です。


【IPO準備の関係者とはどのように付き合えばよいか?】

株式上場(IPO)準備を開始した企業には、沢山の人が関係を持つことになります。
証券会社、印刷会社、ディスクロージャー支援企業、IRコンサルタント、人材支援・斡旋業、営業支援会社、もちろんベンチャーキャピタル、監査法人、コンサルタントにも各種あって、直前期の申請書類作成専門コンサルや内部統制専門コンサル、他組織体制支援、経営企画のコンサル、社内のペーパーワーク全般のコンサル他あげるときりがありません。

本当にそんなに必要なのでしょうか?
実は全く必要ありません。
というよりこんなに多くの社外人材の力を借りなければいけないようでは、
株式上場は全く間々なりません。
第一コストがかかりすぎます。

従って可能な限り社内人材で対応できるようにしなければなりませんから、
一番大事なのは社内人材を教育指導できる人材でしょう。

また沢山の人間が集まりますと、
当然良からぬ輩も混じりこむ危険が高まります。

何と言っても株式上場(IPO)はすべての関係者にとって、
一生の間に何度も来ぬ大儲けのチャンスなのですから。

元々は誠実な人間も目前のビジネスチャンスに目がくらむのは当然のことだと考えて、十分慎重に対応しなければなりません。

株式上場(IPO)で危険なことは、
一旦スタートするとそれが頓挫する可能性自体が、
関係者にとって禁句になるということです。

この頓挫することは、
誰もが最も恐れることです。

しかし実際のところ中には株式上場(IPO)できなければできなくても、
ビジネス的は全く構わないという立場の人間もいることに留意する必要があるでしょう。

ぎりぎりまでつかず離れず株式上場(IPO)目指して全力をあげて支援する振りをして、本心ではとっくに見切りをつけてしまっているというケースも少なくありません。

これではその上場準備企業だけが孤軍奮闘することになりますが、株式上場(IPO)プロジェクトの関係者の心は既にばらばらになっています。

やはり冷静に関係者の立場と会社の上場実現可能性を見極めて、自己防衛をするという意気込みが必要です。

大変厳しいことですが、これが現実なのです。



株式上場(IPO)準備にさいして必要な会計制度については、
赤沼公認会計士税理士事務所が贈る財務会計・月次決算の秘訣をご覧ください。

株式上場(IPO)準備にさいして必要な事業計画・予算管理については、
赤沼公認会計士税理士事務所が贈る経営計画・事業計画の秘訣をご覧ください。