横浜駅前の赤沼税理士会計事務所  
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節税したい

【予想外に利益が出たので、急いで節税したい】

駆け込み節税手法
例えば3月決算の会社で3月に予想外に売上が上がってしまった場合があります。
期中は発生主義の経理をしていなくて、
決算時に発生主義に修正処理したところ、
予想外に利益が出てしまっていたという場合もあります。

こんなに利益が出るのがわかっていたら、
もっといろいろ経費で使いたいことがあったのに。。
また可能ならば来期のために利益を温存したかったのに。。
そのお気持ちはとてもよくわかります。
しかし正直言って残念ながら後の祭りなのです。

まず私共と顧問契約していただいてるお客様では、
決してこのような事態は生じません。

私共では月次で会社の業績をしっかり把握して、
常時決算時の姿を念頭に置きながら、
今月から期末までにとるべきアクションを検討するからです。

しかし初めて私共のところにいらっしゃるお客様のために申しますと、
決算月前までどれだけの時間的余裕があるかによって、
節税対策としての効果に限界はあるものの、
手をこまねいているよりは確実に節税できる方法は必ずある!
と言えます。

たとえ決算月が過ぎて、
申告書提出1週間前でもやればやっただけの効果のある節税手段は必ずあります。

節税には想像力と勇気が必要!
また節税手段というものは教科書どおりにやっていて、
これならば税務当局に文句を言われることは無いだろうという手段だけでは、
やはり限界があります。

国税当局とやりあう気概をもって、
一定のリスクを計算しつつ、
グレーゾーンにチャレンジするのであれば、
節税手段の幅も大きく広がります。

私たち赤沼公認会計士税理士事務所では、
多くの税理士事務所がするように、
触らぬ神にたたりなしというような姿勢ではなく、
税法の趣旨と取引の経済合理性及び現実の複雑性を勘案して、
積極的にお客様に有利な節税策をご提案してまいります。

しかし過大な期待をされないように正直に申しますが、
決算月前ならば100の効果の節税策があるとすれば、
決算月後では良くて20効果のある節税策しか取り得ません。

やはり大切なことは決算の時期が来る前に、
いかに当期の業績を予想するかだと言えます。


【利益が出そうなので、しっかり節税の手を打ちたい】

節税策には大きく分けて4種類あります。
お金の出て行く方法とお金が動かない方法があります。
また当期の税金を翌期以降に繰り延べるだけの方法と、
純粋に税金の額を減らす方法とがあります。
それぞれ組み合わせて4種類の方法があるわけです。

以上のことからお金がなければできない節税方法があるということになります。
これは例えば保険の年額一時払いとか退職金の支払い、
各種の必要な資産の購入とかがこの部類ですね。

決算までに数ヶ月あれば打つ手は無限?
無限というのは少しオーバーですが、
事業に不要で含み損がある不動産を売却する、
というのでなければ大概の方法が可能になります。
不動産の売却でさえ知人や関係会社に、
決済を後日にする約束をすれば可能になります。

あとは会社の資金事情、
投資ニーズ、
今後の事業計画、
来期の利益予想、
関係会社の状況、
従来の節税状況等を勘案して、
節税目標額を達成できる手段を検討します。

会社の資金事情により、
出金を伴う保険商品の加入やレバレッジドリース等の方法が、
取りえないという場合があります。

また来期に新機械設備を購入する予定があるならば、
予定を早めて当期末までに納品稼動を間に合わせることも有効です。

また役員や従業員を関係会社に転籍させて、
退職金を支払う方法もありますね。
または赤字子会社ならば、
清算するか合併するか連結納税制度の選択もあり得ます。

従来節税を全くしてこなければ、
本来税務上損金にできる余地がたくさんあるかもしれません。

ひとつの方法で多額に節税することばかりでなく、
地道に小さな節税を積上げると全体で大きな効果がある場合も少なくありません。

私共赤沼公認会計士税理士事務所では、
漏れや抜けがないように細部までお客様が有利になるように、
節税策を積上げます。
またそれだけでは不足する場合には、
状況をよく吟味したうえで多額の節税策もご提案させていただきます。


【堅実に余計な税金を支払わないようにしたい】

普通が一番!です。
つまり正確に税法に従って処理すると、
確実に余計な税金は支払わずに済みます。
税務上損金に落とせるにも関わらず、
損金にしないで粉飾処理によって大幅に利益が出ているように見せている場合があります。
しかしそれは節税という観点から言えば全くの無駄というものです。
金融機関に対して赤字を隠すという目的から粉飾する場合が多いかと思います。
怖いのは表面上だけ黒字にしていると、いつの間にか赤字という事実を、
忘れてしまいかねないことです。
この状態が長期間続くと必ず資金的に行き詰る日が来てしまいます。

やはり元々大幅黒字で、節税策を充分実施して、適度な黒字にすることこそ、
対金融機関、対税務当局対策としては理想的です。

赤沼公認会計士税理士事務所では経営の黒字化と節税を当たり前のこととして、
普段から指導助言してまいります。

詳細な節税ポイントは100以上あります。
それを普段から当たり前のように実施してまいりますので、余計な税金を支払うことを避けることができます。


【新しい事業計画・事業展開の税金コストを最小化したい】


【税務調査に心配しなくて良いようにしたい】


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